定款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人 アスリートケアと称する。

(主たる事務所の所在地)
第2条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市北区天満1丁目9番27号に置く。

(目的)
第3条 当法人の目的は次のとおりである。
(1)スポーツ傷害およびその他の運動器疾患の理学療法に関する臨床的な実践
(2)スポーツ傷害およびその他の運動器疾患の新たな理学療法技術開発と研修
(3)スポーツ選手の傷害予防
(4)スポーツ医療における医療技術者の連携の実践
(5)上記目標達成のための調査研究と啓発活動

(事業の種類)
第4条 当法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
(1)理学療法実践の事業
(2)スポーツ傷害およびその他の運動器疾患に関する技術講習会ならびに研修会の開催事業
(3)スポーツ傷害およびその他の運動器疾患に関する研究開発、研究支援・助成事業
(4)機関誌ならびに手引書の発行事業
(5)スポーツ傷害およびその他の運動器疾患の理学療法に関する指導者の派遣事業
(6)その他、目的を達成するために必要な事業

(公告の方法)
第5条 当法人の公告はウェブページに掲載して行う。但し、事故その他やむを得ない事由によってウェブページよる公告をすることができない場合は、官報に掲載することより行う。

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(機関の設置)
第6条 当法人には、理事会および監事を置く。

第2章 社員(会員)

(定義)
第7条 当法人の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律における社員とする。

(種別)
第8条 当法人の会員は、次のとおりとする。
(1)正会員は当法人の目的に賛同して入会した理学療法士とする
(2)賛助会員は当法人の事業を賛助するために入会した個人または団体とする。
(3)学生会員は理学療法士養成校に在籍する学生で、当法人の目的に賛同した個人とする。

(入社)
第9条 会員になろうとする者は所定の入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 理事会は、会員の申込については、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(経費の負担)
第10条 会員は総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
2 既納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
3 本会員の会費は社員総会において定める。

(退社)
第11条 会員は任意に退社(以下「退会」という。)することができる。会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を代表理事に提出しなければならない。
2 前項の場合のほか、会員は、次の事項によってその資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)成年被後見人若しくは被保佐人または破産の宣告を受けたとき
(3)死亡したとき
(4)除名されたとき
(5)会員である団体が消滅したとき。
(6)会費を2年以上納入せず、理事会において納入の意思がないものと判断したとき。

(除名)
第12条 正当な理由がある時に限り、社員総会の決議によって、会員の除名をすることができる。この場合において、当法人は、当該社員総会の日から1週間前までに当該会員に対しその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
2 前項前段の決議をするには、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
3 除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。

(社員名簿)
第13条 当法人は、会員の氏名または名称および住所を記載した名簿を作成する。

(設立時の社員の氏名または名称および住所)
第14条 設立時社員の氏名は次のとおりとする。

社員 小柳磨毅
社員 中江 德彦
社員 上野 隆司
社員 境 隆弘
社員 佐藤 睦美
社員 武岡 健次
社員 田中 則子
社員 野谷 優
社員 橋本 雅至
社員 山野 仁志
社員 吉本 陽二
社員 堀口 幸二
社員 椎木 孝幸
社員 坂口 美隆
社員 町田 実雄

第3章 社員総会

(社員総会)
第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会とし、臨時社員総会は、必要に応じて開催するものとする。
2 社員総会は、第8条の正会員をもって組織する。

(社員総会の議決事項)
第16条 社員総会は、この法令・定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1)事業計画および収支予算についての事項
(2)事業報告および収支決算についての事項
(3)財産目録および貸借対照表についての事項
(4)その他当法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの

(招集)
第17条 社員総会は、毎年1回事業年度終了後3月以内に代表理事が招集する。
2 社員総会の招集は、理事の過半数で決する。
3 社員総会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
4 前項のほか、法律の定めにより社員が招集請求をすることができる。

(招集通知)
第18条 社員総会の招集は、少なくとも1週間以前に、その会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面若しくは電磁的方法をもって通知する。

(議長)
第19条 社員総会の議長は、社員総会のつど、出席正会員のうちから選任する。

(決議の方法)
第20条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
2 やむを得ない理由により社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、または代理人として表決を委任することができる。当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。

(議決権)
第21条 各社員は各1個の議決権を有する。

(会員への通知)
第22条 社員総会の議事の要領および議決した事項は、全会員に通知する。

(議事録)
第23条 社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第4章 理事、理事会および監事

(役員の選任)
第24条 当法人には、次の役員を置く。
(1)代表理事1名
(2)副代表理事1名以上2名以下
(3)理事10名以上15名以下(代表理事、副代表理事を含む)
(4)監事1名以上2名以下
2 理事および監事は、理事会で推薦し総会において決定する。
3 理事のうち1名を代表理事とし、理事会の決議によりこれを定める。
4 副代表理事は代表理事の指名によって選任する。
5 監事は理事を兼ねてはならない。

(任期)
第25条 理事の任期は就任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後4年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
3 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4 理事の再任はこれを妨げない。

(役員の解任)
第26条 理事および監事は、正当な事由があるときは、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、その理事および監事に対し、決議をする前に弁明の機会を与えなければならない。

(代表理事および理事の職務)
第27条 代表理事は当法人を代表し、法人の業務を統括する。
2 理事は、理事会を組織して、法令・定款に定めるもののほか、社員総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を決議し、執行する。

(監事の職務)
第28条 監事は、法令に定める事項のほか、当法人の業務および財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
(1)当法人の財産の状況を監査すること
(2)理事の業務執行の状況を監査すること
(3)財産の状況または、業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、社員総会に報告すること
(4)前号の報告をするために必要があるときは、理事会または社員総会を招集すること
2 監事は、理事会、社員総会に出席し、意見を述べることができる

(理事および監事の報酬)
第29条 理事および監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

(理事会の招集等)
第30条 理事会は、適宜代表理事が招集する。ただし、代表理事が必要と認めた時または、理事現在数の3分の1以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された時は、代表理事はその請求があった日から20日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
2 理事会の議長は、代表理事とする。

(理事会の定足数等)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

第5章 計算

(事業年度)
第32条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。

第6章 資産

(資産の構成)
第33条 当法人の資産は、次のとおりとする。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産
(2)会費
(3)事業に伴う収入
(4)資産から生ずる収入
(5)寄付金品
(6)その他の収入

(資産の管理)
第34条 当法人の資産は代表理事が管理し、理事会の決議を経て代表理事が保管する。

(経費の支弁)
第35条 当法人の事業遂行に要する経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画および収支予算)
第36条 当法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事会および社員総会の決議を経なければならない。事業計画および収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

(予備費の設定および使用)
第37条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第38条 第36条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき、代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予算の追加および変更)
第39条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は変更をすることができる。

(収支決算)
第40条 当法人の収支決算は、代表理事が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書および財産増減事由書ならびに会員の移動状況書とともに、監事の意見を付け、理事会および社員総会の承認を受けなければならない。
2 当法人の収支決算に剰余金がある時は、理事会の決議および社員総会の承認を受けて、翌年度に繰り越すものとする。

(長期借入金)
第41条 当法人が借入をしようとする時は、その会計年度の収支をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。

(新たな義務の負担等)
第42条 前条の規定に該当する場合ならびに収支予算で定めるものを除くほか、当法人が新たな義務の負担または権利の放棄のうち重要なものを行おうとする時は、理事会および社員総会の決議を経なければならない。

第7章 事務局

(設置)
第43条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長を置く。

(書類および帳簿の備置き)
第44条 主たる事務所には、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
(1)前事業年度の事業報告書
(2)財産目録
(3)収支計算書
(4)役員名簿
(5)会員名簿および会員の異動に関する書類
(6)収入、支出に関する帳簿および証拠書類

第8章 定款の変更

(定款の変更)
第45条 定款を変更するには、社員総会の決議によらなければならない。
2 前項の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。

第9章 解散

(解散)
第46条 当法人の解散は次に掲げる事由により解散する。
(1)社員総会の決議
(2)目的とする事業の成功の不能
(3)合併(合併により本一般社団法人が消滅する場合)
(4)社員が1名となったこと
(5)破産手続開始の決定
(6)解散を命ずる裁判
2 前項(1)の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。

(残余財産の帰属)
第47条 この法人の解散に伴う残余財産の帰属については、社員総会の決議による。

第10章 雑則

(委任)
第48条 この定款の施行について必要な細則は、理事会において別に定める。

附則
入会金および会費は、次の各号に掲げるものとする。
(1)正会員・特別会員:会費年額3000円
(2)学生会員:会費年額1000円
(3)賛助会員(個人もしくは法人・機関・団体):会費年額50,000円